「鉄道廃線地域は衰退する」は本当か?

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地方鉄道の減便・廃線が進んでいる

地方部では、鉄道の減便や廃止が進められています。先日はJR九州が今春のダイヤ改正で赤字ローカル線を含む多くの路線で、乗客が少ない日中時間帯を中心に減便を進める旨が発表され、沿線自治体からは不安の声も上がりました。このほか、赤字路線ばかりのJR北海道では今後、廃線に伴うバス転換が加速すると考えられます。沿線自治体との話し合いは難航するでしょうが、自治体側も多額の赤字を補填し続けると財政が硬直化してしまうため、廃線後のバス路線整備などの交渉を経て妥協することになるはずです。また、地方の人口減少には歯止めがかからず、すでに日本全体で見ても人口減少社会に入っていることから今後も地方鉄道の減便・廃線は進むでしょう。

大手私鉄でも、閑散路線の運転本数を削減するなど、ダイヤの効率化が進められています。ホームドアやATSの設置、ICカードへの対応など鉄道を支える設備への投資額も膨らみがちになっていることから、投資を回収できないと見込まれる赤字ローカル線の減便・廃線が進むことはやむを得ませんね。鉄道ファンとしては残念ですが、せめて鉄道が廃線になった後も、鉄道路線があった地域はできる限り残り続けてほしいと思っています。

鉄道廃線には地域の衰退懸念から反対の声が多い

鉄道が廃線になりそうになると、地域が衰退するとの懸念から沿線自治体や住民が強く反対するケースが多いです。実際、子育て世帯に住んでもらうためには、高校生が地元の高校に通うための交通手段が必要です。バスと比べて鉄道の方が速達性に優れているため、通学時間を短縮できるメリットがあります。交通渋滞に巻き込まれる心配もありませんね。

また、鉄道があれば地域外からの観光客を取り込むなど、地域の人口が減少しても経済を活性化するアイデアを実現させやすいです。鉄道がなくなればアクセスにかかる時間とコストが大きくなり、敬遠されてしまいがちです。

ただ、鉄道が廃線になりそうな地域では、すでに沿線住民が本数の少ない鉄道を利用する機会を減らし、自家用車を中心とした移動をしているケースが多いです。そのため、いくら地域を活性化したいからと言って、鉄道路線の存続を強く求めることは難しい場合もあるでしょう。

さらに、よく言われる「鉄道が廃線になれば発展した地域はない」といった趣旨の意見は本当に正しいのかどうか疑問です。鉄道駅からバスでアクセスする新興住宅地が発展したケースがあるからです。

廃線が先か、地域の衰退が先か

鉄道路線が廃線になる地域では、鉄道の運行が細々と続けられている間も、地域が着実に衰退していると考えられます。鉄道会社が廃線を検討するということは、通勤・通学といった定期利用客はもちろん、沿線住民の日中利用や観光客の通過も極めて少ないことを意味しているからです。人があまり活動しないということは、経済活動も活発ではありません。廃線によって地域が衰退するのではなく、地域が衰退しているから廃線になるのではないかと考えます。

また、財政再建に取り組んでいる北海道夕張市のように、鉄道の廃線に賛成することで赤字補填にかかるコストを削減できるメリットもあります。地域の衰退を食い止めるためには、無理をして鉄道を残すよりも、鉄道支援をやめることで浮いた資金を観光産業の育成などに振り向けたほうが良いのではないかと考えています。夕張市の場合は財政再建を進めるうえでやむを得なかったという事情はあるでしょうが、地方自治体の財政は今後悪化するでしょう。沿線住民がほとんど利用しない鉄道の支援に巨費を投じることが果たして正しいのか、再考する価値があると思います。

もちろん、過疎地域にも最低限の交通インフラは必要です。しかし、駅からしか乗車できない鉄道よりも、高齢者などが多い地域では戸口から戸口までの輸送に近いコミュニティバスなどの運行を進めたほうが、地域住民の生活は便利になるはずです。「鉄道がなくなる地域=衰退する」という方程式にとらわれることなく、柔軟な姿勢で地域の活性化に努める自治体が増えることを願っています。